トリインフルエンザ＆エイズ＆健康＆紫外線情報。
５日「火曜日」

田村医院発。

新たな鶏処分を開始　別の養鶏場でもＨ５Ｎ２型：茨城県水海道市の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は1日、移動禁止区域内の5養鶏場の鶏約9万4000羽と卵の処分に着手し、約4200羽を処分した。最初に処分を終えた養鶏場は、同日防疫措置が完了した。また動物衛生研究所（同県つくば市）は同日、新たに移動禁止区域内の「スギヤマファーム第５農場」（水海道市）の鶏から分離されたウイルスについて、最初の養鶏場と同じＨ５Ｎ２型の高病原性鳥インフルエンザウイルスと確認した。処分作業は当初、同農場から始める予定だったが、1日は5養鶏場のうち、外側に位置する同市内の別の養鶏場から始めたという。県は、最初に処分を終えた養鶏場の家族や従業員に対するウイルス遺伝子検出検査の結果、全員陰性と発表。処分が決まった5養鶏場の家族ら23人への簡易検査の結果も陰性だった。鶏などは隣接する同県守谷市にある廃棄物の焼却施設での処分を検討しており、今後、住民らに説明する予定。ウイルスはアジアに土着化　ＷＨＯ局長が監視強化訴え：アジア地域を中心に発生が続く鳥インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局の尾身茂（おみ・しげる）事務局長は2日、「ウイルスはアジアに完全に土着化している。渡り鳥などが日本に運んで来る恐れもあり、日本でも監視体制の強化が必要だ」と訴えた。　Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザは、東南アジアでは鶏だけでなく、アヒルにも広がっていることが判明。最近は中国で渡り鳥約5000羽が死んだことも報告された。ＷＨＯがベトナムで行った調査で、人には流行が起きていないことが確認されたが、尾身事務局長は「このウイルスは変異しやすく、人で世界的流行がいつ起きてもおかしくない」と指摘。流行防止に向け「早期の情報公開や、鶏との不必要な接触を避けるなどの対策が重要」と強調した。家禽（かきん）へのワクチン接種には発生状況の把握を難しくするなどの問題があるが、ベトナムでは近く実施される方向。これについて尾身事務局長は「質の高いワクチンを期間を定めて接種すべきだ」と一定の理解を示したが、日本での実施には「流行状況が違う」と否定的な考えを示した。尾身事務局長は、アジア・太平洋地域エイズ国際会議に参加するため神戸市を訪れていた。弱毒性ウイルスに苦戦！。　調査サンプル拡大で対応：茨城県水海道市の養鶏場で見つかった鳥インフルエンザウイルスの最大の特徴は「弱毒性」。昨年の山口県や京都府のように大量死などの兆候はなく、異変から確認までに2カ月かかった。農水省は早期発見を目指すが、全国で実施しているモニタリング調査のサンプル数拡大ぐらいしか手だてがないのが実情だ。鳥インフルエンザ発生を発表した6月26日。農水省幹部は「外見の異常はなく、感染拡大の可能性は低い」とし、風評被害の方を恐れていた。農水省は「鶏肉と鶏卵から人には感染しない」と強調。28日には、近接する5養鶏場で鶏が過去にウイルス感染したことを示す抗体陽性反応が出たが、この段階でも鶏卵の出荷再開は認める方針だった。　ところが29日、農水省の専門家委員会が「ウイルスの存在を否定できない」とストップをかけた。実際にその後、5施設のうち1施設でウイルスが検出され、弱毒性ウイルスへの対応の難しさを示した。農水省は今後、モニタリング調査のサンプル数を現行の1カ月約2000から増やす。業界団体からは予防用ワクチン解禁を求める声も出ているが「症状を抑えると、発生を把握できなくなる」として認めない方針だ。鳥インフルエンザ：鳥インフルエンザ　中国や東南アジアなどで２００３年秋以降、猛威を振るい、感染した鶏が大量死。国内では昨年、大分県や山口県で感染が確認され、同年２月には京都府の浅田農産船井農場で発生通報の遅れから被害が拡大した。昨年のウイルスは毒性の強いＨ５Ｎ１型だったが、茨城県で今回見つかったウイルスはＨ５Ｎ２型で毒性は弱い。農水省は毒性の強弱にかかわらず、Ｈ５型を「高病原性」として、防疫措置を取る。２農場のウイルス９９％一致　鳥インフルエンザ問題：茨城県水海道市の鳥インフルエンザ問題で、県は3日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の遺伝子解析の結果、最初の農場で検出されたウイルスと別の農場で検出されたウイルスが、９９・５％まで一致したと発表した。県は「同一とは言い切れないが、可能性が高まった」としている。同研究所の解析では、最初のウイルスが中米グアテマラの鶏で見つかったウイルスと９７％一致することも既に明らかになっている。県は同日、新たにウイルスが見つかった「スギヤマファーム第５農場」の鶏約1万2500羽を処分、同農場の鶏約2万4000羽の全量処分を終えた。中国、渡り鳥6000羽死ぬ ：新華社電によると、中国農業省は1日、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された中国西部の青海省で、これまでに6000羽の死んだ渡り鳥が見つかったと発表した。世界保健機関（ＷＨＯ）の北京駐在代表は先月28日、同省剛察県で約5000羽の死んだ渡り鳥が見つかったとしていた。現地当局は、感染した鳥が見つかった地域周辺を立ち入り禁止とし、住民に死んだ鳥を食べないよう指導している。１７８０万人の可能性も　５年後アジアのエイズ感染：国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は1日、アジア・太平洋地域で、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染の予防や治療が現在のレベルのままだと、2010年には感染者が推定1780万人に達するとの報告書を発表、抗ウイルス薬療法（ＡＲＴ）を広め、コンドーム使用推進など予防対策の規模拡大を呼び掛けた。報告によると、この地域の04年の感染者は820万人で、年間死者は54万人。ＡＲＴを受けている感染者はタイでは４４％だが、中国は７％、インドは４％などと低い。対策を進めると10年時点で感染者は1020万人に抑えられると推定。対策を推進しない場合に比べ、10年時点の年間新規感染者は220万人から60万人に、死者は100万人から60万に減らすことができるとしている。感染拡大を防ぐことで、膨大な医療費支出を回避し、生産性を維持できると指摘。経済的損失は10年に年間40億ドル（約4400億円）以上、15年には100億ドル（約1兆1000億円）以上、抑えることができると予測している。報告書は、各国に感染予防対策への財政支出を増やすことや、市民団体の活動を一層支援することを提言している。「流行爆発の瀬戸際」　エイズ国際会議開会：アジア・太平洋地域エイズ国際会議が1日、神戸市で始まり、開会式で組織委員長の岸本忠三（きしもと・ただみつ）総合科学技術会議議員はエイズウイルス（ＨＩＶ）の流行について「爆発的になる瀬戸際まで来ている」と、危機的状況にあることを訴えた。共催のＮＧＯを代表してあいさつしたインドネシア人の女性フリカ・チア・イスカンダーさんは、自らがＨＩＶに感染していると明らかにし、「私たちは病気として扱われている。人間として扱われていない」と、差別や偏見をなくすよう求めた。国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のピーター・ピオット事務局長は記者会見で「予防に力を入れれば、この5年で、アジア・太平洋地域で600万人の新規感染を防げる」と強調、対策をスピードアップするよう呼び掛けた。事務局長は「今まで通りなら、1200万人が感染する」と指摘、対策を進めるには「国のトップがリーダーシップを発揮することが必要だ」と述べた。会議に小泉純一郎首相や尾辻秀久厚生労働相は出席しないが、事務局長は、日本政府が「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に5億ドル（約550億円）の資金拠出を表明したことに触れ、「金は物をいう。重要なことだ」と評価した。

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